政策
立憲ビジョン2019参院選公約
1ボトムアップ経済ビジョン暮らしから始まる経済成長へ
平成の間に非正規雇用の割合は2倍近く増えました。さらに、貯蓄ゼロ世帯は3割を超えるなど、生活の基盤が揺らいでいます。アベノミクスによる実質賃金の低下は家計を圧迫し、経済に対する最大のマイナス要因となっています。 企業の内部留保が働く人や下請け企業に回る仕組みをつくり、家計のもつべき本来の消費力を回復させることから経済を活性化します。また老後や子育て・教育など、地域の暮らしの安心を高める分野に重点投資します。
1 家計所得を引き上げる
賃金の引き上げと税による所得再分配で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくります。
まっとうな働き方を回復させることで、安心して働ける環境を整備します。
- ○中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指します。
- ○官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。
- ○暮らしの安心に欠かせない介護・医療・保育などの分野で賃金を引き上げます。
- ○残業代完全支払い・みなし残業禁止などによって、まっとうな働き方を実現します。
- ○職業訓練プログラムを充実させ、多様な職業選択とスキルアップの機会を保障します。
- ○農業者戸別所得補償により、農業者の所得を底上げします。
2 老後の安心を高める
高齢者が安心して暮らせることが、社会の活力には欠かせません。
老後に備えて「2000万円貯めなければならない社会」でなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指します。
- ○医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入します。
- ○安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化します。
3 子育て・教育に投資する
次世代への投資は、社会の持続可能な成長に不可欠です。
社会全体で子育てを支え、生まれた環境にかかわらず、すべての子どもたちが自由に学べる環境を整えます。
- ○待機児童の解消と保育の質の向上を目指します。
- ○児童虐待や、いじめを受けた子どもたちの保護と保護者への支援を強化し、児童相談所など関係機関の体制を充実させます。
- ○公立小中学校の給食を無償化します。
- ○国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やします。
- ○給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填します。
- ○基礎研究や研究開発の助成を拡充し、AIなどの先端技術の研究開発を促進します。
消費税10％への引き上げを 凍結します。
消費税率10％への引き上げは凍結します。
金融所得課税や法人税などを見直し、
税の累進性を強化して公平な税制へ転換します。