給付
業績が悪化した
持続化給付金
売り上げの減った個人事業主に最大100万円を給付
（中小企業は200万円）
※2次補正成立後、雑所得や給与所得で確定申告しているフリーランス等への拡大方法を公表予定
- 相談窓口
- 相談ダイヤル 0120-115-570(毎日8:30～19:00)
- 特設ページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/
- 6月8日から全国1649の商工会及び46の商工会議所で申請サポート実施
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html - 持続化給付金に関するよくあるお問合せ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
収入が減った
持続化給付金（フリーランス）
※2次補正成立後
収入を給与所得や雑所得で確定申告しているフリーランスなどで収入が減った個人事業主に最大100万円を給付
※令和２年度第２次補正予算の成立をうけ6月26日に支援対象拡大のお知らせhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
- 相談窓口
6月29日からＷＥＢ・スマホから電子申請受付 全国の申請サポート会場でも申請可能
申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf申請規程（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinseikitei_zatsukyuyo2.pdf給付規程（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukitei_zatsukyuyo2.pdf- コールセンター
0120-115-570 8:30-10:00
6月(毎日) 7～12月(土曜日以外毎日)
家賃の支払いが苦しい
家賃支援給付金
※7/7申請方法を公表 7/14から申請受付
今年5月～12月の間で
①1ケ月の売上高が前値同月比50％以上減
②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比30%以上減の場合
家賃6ヶ月分(複数店舗の場合)
法人 最大600万 個人 最大300万
家賃6ヶ月分(複数店舗でない場合
法人 最大300万 個人 最大150万
- 相談窓口
- 家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00） - 家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf
申請要領（中小法人等向け）別冊
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_betsu.pdf
申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf
申請要領（個人事業者等向け）別冊
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf
家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件（別紙）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/guideline_youken.pdf
雇用を維持できない
雇用調整助成金(特例措置）
※２次補正成立後、15000円に引き上げ
①受給要件の緩和
休業等の初日が１月24日以降に遡って適用
生産指標の要件を緩和（４月１日から６月30日の 間は５％の減少）
最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃
事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和
休業規模の要件を緩和
②助成内容･対象の拡充
4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で全ての業種の事業主
休業手当に対する助成率を引き上げ(中小企業４/５,大企業２/３)
解雇等を行わない場合助成率上乗せ(中小企業９/10,大企業３/４)
休業要請を受けた一定要件を満たす中小企業 最大10/10
対象労働者１人１日当たり8,330円が上限 ※２次補正成立後、15000円に引き上げ
教育訓練を実施した場合の加算額引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）
新規学卒者など被保険者期間６か月未満も助成対象
１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
- 相談窓口
- 都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
- コールセンター
Tel: 0120-60-3999（毎日受付 9:00～21:00） - 近くの都道府県労働局またはハローワーク
- 制度詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
休業期間中の賃金(休業手当）が支払えない
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
※7/7申請方法を公表。7/10から申請受付
中小企業で働く方（アルバイト・非正規含む）に対し、令和2年4月1日から9月30日までの間で、事業主の指示で休業させたにも関わらす休業手当を支払うことができなかった者に賃金の8割(一日の上限11,000円、月額最大33万円）を支給
- 相談窓口
7月10日から郵送またはオンラインで受付
労働者本人からの申請ほのか、事業主を通じてまとめて申請可能
都道府県労働局で受付予定 コールセンターも設置予定新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646900.pdf新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000647089.pdf新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内（労働者・事業主の皆さまへ チラシ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646892.pdf新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf
従業員に子どもがいる
小学校休業等対応助成金
※２次補正成立後、15000円に引き上げ
小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8330円を上限に賃金相当額を助成
※２次補正成立後、15000円に引き上げ
フリーランスで子どもがいる
小学校休業等対応支援金
※２次補正成立後、7500円に引き上げ
小学校等休校で契約した仕事ができなくなった個人事業主に1日4100円を支給
※２次補正成立後、7500円に引き上げ
- 相談窓口
- 厚労省 コールセンター
Tel: 0120-60-3999 - 厚労省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
妊婦さんに休業を
休業する妊婦のための助成制度
※2次補正成立後
休業が必要な妊婦さんに5日以上の有給休暇(賃金６割以上)を与えた事業者に助成
5日以上20日未満：25万円、以降20日ごとに15万円加算(上限100万)
1事業所当たり20人上限
5月7日~9月30日の間に整備した場合、令和3年1月末まで対象
- 相談窓口
- 雇用保険被保険者は労働保険特別会計、それ以外は一般会計
２次補正予算制度概要 52ｐ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei04.pdf
新製品・サービス開発や
生産プロセス改善等のために設備投資したい
生産性革命推進事業
「ものづくり・商業・サービス補助金」
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】
補助上限：1,000万円
補助率中小1/2、小規模2/3
【特別枠】
補助上限：1,000万円
補助率：A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠】 （通常枠・特別枠の上乗せ）
補助上限：50万円定額(10/10）
- 相談窓口
- ものづくり補助金事務局
http://portal.monodukuri-hojo.jp/ - 050-8880-4053
[email protected]
（原則電子メール対応）
締切 8月3日（月）17時
販路開拓等のための資金が欲しい
生産性革命推進事業
「持続化補助金」
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】
補助上限：50万円
補助率：2/3
【特別枠】
補助上限：100万円
補助率：A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠】 （通常枠・特別枠の上乗せ）
補助上限：50万円定額（10/10）
- 相談窓口
- 全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ - 近くの商工会連合会地方事務局
- 日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info/
03-6447-2389
受付9:30～12:00 13:00～17:30
（土日祝日除く）
通常枠（3次）
締切：10月2日（金）当日消印有効
特別枠（3次）
締切：8月7日（金）必着
ＩＴツールを導入したい
生産性革命推進事業
「IT導入補助金」
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】
補助上限：30～450万円
補助率：1/2
【特別枠】
補助上限：30～450万円
補助率：A類型2/3、B・C類型3/4
※ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に
- 相談窓口
- サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/
0570-666-424
受付：9:30～17:30（土日祝日除く）
通常枠（4次） 特別枠（3次）
締切：6月26日（金）17時
通常枠（5次） 特別枠（4次）
締切：7月10日（金）17時
国民生活に重要な製品・
部素材の生産拠点を海外から日本国内に移したい
サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業
【対象】
大企業・中小企業等
【補助率】
大企業1/2以内、中小企業等2/3以内等
【補助対象経費】
建物・設備の導入費等
- 相談窓口
- サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo
03-6825-5476
FAX03-6826-5060
受付10:00～12:00 13:00～17:00
（土日祝除く）
製品供給元や部素材製造拠点をASEAN諸国等に多元化したい
海外サプライチェーン多元化等支援事業
【補助対象】
企業によるASEAN諸国等への設備投資
【補助対象】
実証事業・事業実施可能性調査
【補助率】
中小企業等グループ 3/4以内
中小企業 2/3以内
大企業 1/2以内
※日本ASEANのサプライチェーン強靭化への貢献度合いに応じて、補助率 を更に調整予定
- 相談窓口
- 日本貿易振興機構 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain
03-3582-5410 受付 09:00～12:00 13:00～17:00（土日祝日除く） - 経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
03-3501-6759
受付10:00～12:00 13:00～17:00
（土日祝日除く）
一次公募締切：
6月15日（月）12：00必着
※2次公募は詳細決まり次第、公開
貸付
融資を受けたい
民間金融機関による信用保証付融資
セーフティネット保証、危機関連保証、保証料・利子減免など、個別の事情にあわせて相談ができます
- 相談窓口
- 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
- 金融庁相談ダイヤル 0120-156811
- 最寄りの信用保証協会
- 日本政策金融公庫 0120-154-505
- 商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711
融資を受けたい
政府系金融機関融資
セーフティネット貸付、マル経融資、危機対応融資、特別利子補給制度など、個別の事情にあわせて相談ができます
- 相談窓口
- 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
- 金融庁相談ダイヤル 0120-156811
- 最寄りの信用保証協会
- 日本政策金融公庫 0120-154-505
- 商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711
長期間元本返済義務のない資金を確保したい
中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業
※2次補正成立後
主な貸付条件
貸付限度
中小事業・商工中金 7.2億円（別枠）
国民事業 7,200万円（別枠）
貸付期間
5年1ヶ月、10年、20年（期限一括償還）
※5年を超えれば期限前弁済可能
貸付利率
当初3年間一律
4年目以降は直近決算の業績に応じて変動
- 相談窓口
- 中小企業金融相談窓口 0570ｰ783183 毎日9:00～19:00
融資をうけたい
セーフティネット保証・危機関連保証
セーフティネット保証４号 (100%保証)
別枠 2.8億円
全国（売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合）
セーフティネット保証５号 (80%保証)
別枠 2.8億円（４号と同枠）
全業種（売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合）
危機関連保証 (100%保証)
別枠 2.8億円（セーフティネット保証枠と併せて最大5.6億円）
全国･全業種（売上高が前年同月比▲15％以上減少等）
- 相談窓口
- 中小企業金融相談窓口
0570ｰ783183 ※毎日9:00～19;00 - 取引のある金融機関
- 最寄りの信用保証協会
融資をうけたい
民間金融機関による実質無利子融資
※2次補正成立後
4,000万円
貸付期間10年
うち5年据置
（自治体制度融資と保証料・利子減免を併用）
国が補助を行う都道府県等による制度融資でセーフティネット保証4・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば保証料・利子の減免
個人 売上高▲５％以上
保証料ゼロ・3年金利ゼロ
中小 売上高▲５％以上
保証料1/2
中小 売上高▲15％以上
保証料ゼロ・3年金利ゼロ
- 相談窓口
- 中小企業金融相談窓口
0570ｰ783183 ※毎日9:00～19;00 - 取引のある金融機関
融資をうけたい
新型コロナウイルス感染症特別貸付
※2次補正成立後
無担保
中小事業6億円
国民事業8,000万円
(特別利子補給制度を併用して実質無利子化）
売上高▲５％以上
資金使途
運転資金、設備資金
貸付期間
設備20年以内、運転15年以内
うち据置5年以内
金利
当初3年金利▲0.9%
融資限度額（別枠）
中小事業6億円
国民事業8,000万円
利下げ限度
中小事業2億円
国民事業4000万円
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫 0120-154-505（平日）
- 国民生活事業 0120-112476（土日祝）
- 中小企業事業 0120-327790（土日祝）
- 沖縄振興開発金融公庫 0120-981-827（毎日）
融資をうけたい
商工中金による危機対応融資
※2次補正成立後
無担保
6億円
(特別利子補給制度を併用して実質無利子化)
売上高▲５％以上
資金使途
運転資金、設備資金
貸付期間
運転15年/設備20年
うち据置5年以内
金利
当初3年金利▲0.9％
利下げ限度 2億円
融資限度額
6億円
- 相談窓口
- 商工組合中央金庫相談窓口
0120ｰ542ｰ711 毎日9:00～17:00
融資をうけたい
新型コロナウイルス対策マル経融資
無担保・無保証人
別枠1,000万円
(特別利子補給制度を併用して実質無利子)
売上高▲５％以上
資金使途
運転資金、設備資金
貸付期間
運転7年/設備10年
うち据置 運転3年/設備4年
金利
当初3年間 ▲0.9%引下げ
利下げ限度額
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「生活衛生新型 コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策衛経」との合計 で4,000万円
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫 0120-154-505（平日）
- 沖縄振興開発金融公庫 098-941-1785
- 近くの商工会・商工会議所
融資をうけたい
セーフティネット貸付
中小事業 7.2億円
国民事業4800万円
売上高▲5％以上でなくても今後の影響が見込まれる事業者も融資対象
資金使途
運転資金、設備資金
貸付期間
運転８年/設備15年
据置期間 3年以内
金利
中小事業1.11%
国民事業1.91％
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫 0120-154-505（平日）
- 国民生活事業 0120-112476（土日祝）
- 中小企業事業 0120-327790（土日祝）
- 沖縄振興開発金融公庫 0120-981-827（毎日）
融資をうけたい
生活衛生関係営業
新型コロナウイルス感染症特別貸付
無担保 別枠8000万円
(特別利子補給制度を併用して、
３年間実質無利子化）
生活衛生関係の事業を営む方で▲５％以上
資金使途
運転資金 設備資金
貸付期間
運転15年/設備20年
うち据置 5年
金利
1.36％
（当初3年間▲0.9％ 利下げ限度4,000万円）
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫 0120-154-505（平日）
- 国民生活事業 0120-112476（土日祝）
- 中小企業事業 0120-327790（土日祝）
- 沖縄振興開発金融公庫 0120-981-827（毎日）
融資をうけたい
新型コロナウイルス対策衛経融資
無担保・無保証人
別枠1000万円
(利子補給制度を併用して、３年間実質無利子化)
生活衛生営業指導センター等の実施する経営指導を受けている小規模事業者で▲５％以上
資金使途
運転資金 設備資金
貸付期間
運転7年（うち据置3年）/
設備10年（うち据置4年）
金利
1.21％（当初3年間▲0.9％）
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫 0120-154-505（平日）
- 国民生活事業 0120-112476（土日祝）
- 中小企業事業 0120-327790（土日祝）
- 沖縄振興開発金融公庫 0120-981-827（毎日）
融資をうけたい
新型コロナウイルス感染症にかかる
衛生環境激変特別貸付
別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）
一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業、喫茶店営業者で、次のいずれにも該当する者
①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年同期の▲ 10％以上で今後も減少が見込まれる等
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる
資金使途
運転資金
貸付期間
7年（うち据置 2年）
金利
1.36～1.75%
ただし振興計画認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は、▲0.9％(貸付期間･担保の有無等により変動)
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫 0120-154-505（平日）
- 国民生活事業 0120-112476（土日祝）
- 中小企業事業 0120-327790（土日祝）
- 沖縄振興開発金融公庫 0120-981-827（毎日）
融資をうけたい
特別利子補給制度（実質無利子）
※2次補正成立後
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」
「危機対応融資」等の借入者で、最近1か月から3か月間のいずれか1か月と前年又は前々年同月の売上高比が以下の要件を満たす方
①個人事業主（小規模に限る） 要件なし
②小規模事業者（法人事業者） 売上高▲15％減少
③中小企業者（上記➀➁以外） 売上高▲20％減少
※小規模要件 製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下、卸売業･小売業･サービス業は従業員5名以下
利子補給期間
当初3年間
補給対象上限
中小事業・商工中金2億円、国民事業4,000万円
※利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額
- 相談窓口
- 中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060515 毎日 9:00～17:00
融資をうけたい
既往債務の借り換え
日本政策金融公庫及び沖縄公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策衛経等
商工組合中央金庫等
危機対応融資
金利引き下げ・実質無利子化の限度額
日本政策金融公庫及び沖縄公庫
中小事業 2億円
国民事業 4千万円
商工中金 2億円
借換え限度額
日本政策金融公庫及び沖縄公庫
中小事業 6億円
国民事業 8千万円
商工中金 6億円
※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫 0120-154-505（平日）
- 国民生活事業 0120-112476（土日祝）
- 中小企業事業 0120-327790（土日祝）
- 沖縄振興開発金融公庫 0120-981-827（毎日）
- 商工中金 0120ｰ542ｰ711（毎日）
融資をうけたい
農林漁業者等共通の特例措置
農林漁業セーフティネット資金
（対象者）新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった方 融資限度額の引き上げ
一般： 1,200万円 （600万円）
特認： 年間経営費等の12分の12 （同12分の６）
（括弧内は通常の取扱い）
※ 簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫本店農林水産事業本部
0120-926-478 - 全国の各支店農林水産事業
融資をうけたい
農業者等向けの特例措置
① 農林漁業セーフティネット資金
② 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
③ 経営体育成強化資金
④ 農林漁業施設資金
（対象者）新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方
金利負担軽減措置
公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初５年間の実質無利子となります
実質無担保措置 (対象資金①②③のみ）
実質無担保（※）となります。
（※） 担保は融資対象物件に限る貸付け
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫本店農林水産事業本部
0120-926-478 - 全国の各支店農林水産事業
融資をうけたい
林業者等向けの特例措置
① 農林漁業セーフティネット資金
② 農林漁業施設資金
（対象者）新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方
金利負担軽減措置
全国木材協同組合連合会が借入者に利子助成することで、融資当初10年間の実質無利子となります
実質無担保措置 （農林漁業セーフティネット資金のみ）
実質無担保（※）となります。
（※）担保は融資対象物件に限る貸付け
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫本店農林水産事業本部
0120-926-478 - 全国の各支店農林水産事業
融資をうけたい
漁業者等向け特例措置
① 農林漁業セーフティネット資金
② 漁業経営改善支援資金
③ 農林漁業施設資金
（対象者）新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方
金利負担軽減措置
公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初５年間の実質無利子となります
実質無担保措置 （農林漁業セーフティネット資金のみ）
実質無担保（※）となります。
（※）担保は融資対象物件に限る貸付け
- 相談窓口
- 日本政策金融公庫本店農林水産事業本部
0120-926-478 - 全国の各支店農林水産事業
猶予
法人税･消費税などの納税が厳しい
法人税・消費税等の国税の納税猶予
前年比20％以上の収入源の場合
最大１年間、無担保かつ延滞税なしで猶予
個別の事情にあわせて相談ができます
- 相談窓口
- 地域の税務署
社会保険料が払えない
保険料納付の徴収猶予
売上が一定限度減少した場合、
最大１年間、無担保かつ延滞税なしで猶予
個別の事情にあわせて相談ができます
減免
固定資産税の納税が厳しい
固定資産税の減免
来年度の固定資産税(機械･建物)を減免
売上高50％以上減 → ゼロ
売上高30-50％減 → ２分の１
- 相談窓口
- 0570-077-322（平日 9：30～17：00）
- 都道府県・市町村窓口